日本版ライドシェア本格始動！DXで実現する新しいカタチ
DX用語
024年4月から「日本型ライドシェア」が本格的にスタートすることになりました。ドライバー不足、交通過疎化、オーバーツーリズム等の様々な問題の解決策の一旦として近年注目された「ライドシェア」ですが、サービスを成立させるには様々なデジタル技術が重要となります。
今回の記事ではDXという側面からこのライドシェアに注目していきたいと思います。
- 調査概要
ライドシェアとは？
ライドシェアは、一般ドライバーによる自家用車の相乗りサービスのことを指します。出発地や目的地が同一の人々が相乗りしてドライバーが無償で運転するタイプと、ドライバーが有料で利用客を送迎するタイプの2種類があります。
ライドシェアとDX
このライドシェアには様々なデジタル技術の発展が貢献しています。そのポイントについてもご紹介します。
効率的な移動手段の提供
ライドシェアは、自動車情報を共有することで効率的な移動を実現します。DXを活用したアプリケーションやプラットフォームを通じて、運転手と利用者をマッチングさせ、最適な経路やタイミングで移動できるようにします。
特に、タクシー会社のように一元で車両を管理しているわけではないので、このマッチングが不可欠です。
また、このライドシェアに限らず様々な車両の移動データの活用は、将来的に交通渋滞の軽減や環境への負荷の低減に寄与することが期待されています。
データ分析と最適化
ライドシェアプラットフォームは、多くのデータを収集します。DXを活用して、このデータを分析し、運行効率の改善や需要予測に活用できます。利用者の嗜好や移動パターンを理解し、サービスの最適化に役立てることができます。
この膨大な計算には現在AIによる分析も活用が期待されています。
新たなビジネスモデルの創出
DXを活用したライドシェアは、新たなビジネスモデルを生み出す可能性があります。例えば、今後は自動運転車両を活用したライドシェアや、エネルギー効率の高い電動車両を導入したサービスなどが考えられます。
海外の導入事例
ライドシェアは欧米各国を中心に多くの先行事例が生まれていますUberやLyftといった企業がが急速に市場を拡大してきました。これらのサービスは、登録したドライバーが空き時間や座席をを他の利用者とシェアするような仕組みが一般的です。
フランスのライドシェア成功事例
フランスでは、政府主導により2021年からライドシェアを解禁しており、急成長しています。スタートしてから2年半で、600万回の移動実績があり、利用者は50%以上増加しています。また気候変動への対策として政府が積極的に推進している交通政策のひとつとも言えます。
フランス式ライドシェアの仕組み
マイカーで移動している人と移動したい人をアプリでマッチングさせることで、1台当たりの乗車効率を高め、移動する台数を減らしながら移動総量を増やすことを目指しています。
運転手が誰かを同乗させると、1～2ユーロ（約156～317円）の報酬が運転手に支払われる仕組みを導入しています。
1回の移動では最大3人までの乗車が認められており、同乗者は無料です。
運転手の報酬には月当たりの上限額が定められており、最大80ユーロ（約1.3万円）とされています。
フランスのライドシェアは、地域交通のDX化に向けて重要な役割を果たしており、適切なルール整備と安全性の強化を通じて、新たな移動手段としての選択肢を提供しています。
日本版ライドシェアについて
日本では、2024年4月からライドシェアの部分的な解禁が予定されています。タクシーが不足する地域や時間帯に限定し、タクシー会社が運送サービスを提供する形でスタートする予定です。
一方、すでに交通過疎化などが問題視されている地域では限定的にライドシェアの取り組みはすでに行われています。
事例: ノッカルあさひまち（富山県朝日町）
富山県朝日町では、高齢化による運転免許返納者の増加や、バス路線の廃止による交通不足が課題となっていました。
そこで町が運行主体となる公共交通サービス「ノッカルあさひまち」を提供しはじめました。これは住民ドライバーの車に移動したい住民が一緒に乗車できるサービスです。
電話やLINEを使った予約・運行管理サービスを提供。利用者、ドライバーともに使いやすいサービスとなっています。
