日本のDXはなぜ進まない？ 課題と必要な対策
DX推進
DXは、現代のビジネスシーンにおいてますます重要な概念です。経済産業省が2018年に「デジタルトランスフォーメーション(DX)を推進するためのガイドライン」を提唱した時から今に至るまで、日本国内ではDXの推進が叫ばれています。
しかし、2023年の今、日本国内ではDXの進展が他の国々に比べても遅れている現状が指摘されています。この記事をご覧の皆様の中にも「DXとは言うけれども進んでいる実感がない」という方も少なくないのではないでしょうか？
今回の記事では総務省や経産省が実施した様々な調査結果から、日本国内でDXが進まない理由と考えられる対策までご紹介したいと思います。
鈴木脩一
研究員/広報
- 調査概要
国内におけるDXの現状
総務省が発表した「令和3年版情報通信白書」によると、日本国内の企業の6割がDXに関して「取り組みを実施していない、今後も予定なし」（図１）と回答しています。
（図１）＊出典：総務省(2021)「デジタルトランスフォーメーションによる経済へのインアクトに関する調査研究」
つまり、過半数の企業が「DXをそもそも始めてもいない」という現状です。
また、4割のDXを実施している企業の中でもその進み方には他の先進国と比べて、差が生まれています。日本、アメリカ、ドイツ三カ国の各企業へDXに対する取り組みを質問した統計（図2）からは「具体的な取り組みを実施していない」と回答した比率が日本で2割弱に及ぶといった結果が出ています。
（図2）＊出典：総務省（2021）「デジタルトランスフォーメーションによる経済へのインパクトに関する調査研究」
ここから他国と比較してもDXを進めているが具体的な打ち手を打てていない…という日本企業の実態が読み取れます。
DXが進まない原因は何か？
では日本の企業でDXが進まない理由はどこにあるのでしょうか？そこには様々な原因が考えられます。
組織的な要因がDXを阻害
先程の三カ国比較調査によるとDXを主導する立場として、ドイツとアメリカでは社長を始めとする役員・経営陣を挙げる回答が日本と比較すると多く、トップダウンでスピーディに進められていることが分かりました（図３）。一方で日本の企業では「DX専任ではない」部署が兼任で担当している比率が多いことも特徴です。
通常業務の「片手間」で携わるという難しさに加えて、権限も限定的な部署が担当することで都度関係部署との調整や経営陣への説明が求められてしまい、時間がかかってしまう現状が読み取れます。
（図３）＊出典：総務省（2021）「デジタルトランスフォーメーションによる経済へのインパクトに関する調査研究」
ITシステムの老朽化と維持管理でDXが進まない？
日本国内では、ITシステムの老朽化など、慢性的に抱える技術的な課題もDXの進展を妨げています。特に、大規模な企業や伝統的な産業においては、既存のシステムを更新することが難しく、新たなテクノロジーへの移行が進まないケースが見られます。
さらに、経産省がまとめた「デジタルトランスフォーメーションに向けた課題の検討」ではIT関連費用がこの複雑なシステムの維持管理に割かれている現状もDXを阻害する要因と報告しています。
短期的なシステムの維持管理に予算が集中することで、戦略的なIT投資に資金・人材を振り向けられていない現状もDXが進まない要因と言えます。先程の組織的な要因でも挙げたように、専任の部署を設けられていない点などからも明らかです。
DXに必要なデジタル人材が不足
DXの推進には、デジタルに精通した人材が必要です。この人材が不足している問題に関しては、日本以外の他の先進国でも同様の課題となっており、優秀な人材は国を超えた獲得競争になっています。（図4）
特に日本においてはデジタル人材に限らず、少子高齢化に伴う現役の労働人口の縮小に伴い、そもそも働き手不足がこの問題に拍車をかけています。そもそも人員を確保するだけでも苦労する企業が、デジタル人材の確保・教育に手が回らないのが現状です。
（図4）※出典：総務省（2021）「デジタルトランスフォーメーションによる経済へのインパクトに関する調査研究」
日本国内におけるDX推進のカギ
DXが避けられない理由は「2025年の崖」問題
元々日本でDXが注目されるきっかけには「2025年の崖」という問題があります。これは経済産業省が2018年に公開したレポートの中で話題になった言葉です。
デジタル人材不足が2025年には50万人近くに拡大すること、そして多くの企業で利用されている基幹システムの多くが2025年末にその補修起源が迎えて大きな経済損失が懸念されていることから「2025年の崖」と呼ばれました。このレポートではこのままDXの実現が遅れることで毎年12兆円もの経済損失が予想されるとあり、大きな話題となりました。
つまり、2025年が間近に迫った今、各企業にとってDXは「特に何もしていない」ではすまされない問題であるということが言えます。ではDXを進めるカギはどこにあるのでしょうか？
決定権を持ったポジションによる主導
DXの推進にはスピードと会社経営全体を見据えた長期的な視点が必要です。そのため、経営陣のリーダーシップが欠かせません。経営層は、DXの重要性を認識し、積極的な姿勢で変革を推進する必要があります。組織内の文化や意思決定プロセスの改革を進めることで、DXを後押しする環境を整えることが可能です。
経営陣に寄るトップダウンのスピードを意識した主導、もしくはこの経営陣から一任された専門の部署による権限をもった実行が求められます。
官民一体となったデジタル人材育成の強化
DXに関わる人材を増やし、育成することは避けられません。
デジタルスキルを持つ人材の採用に注力することはもちろん、国内の企業は海外人材の積極的な採用や、彼らが働き安い環境構築も検討する必要があります。
また、社会全体でデジタルスキルを持つ人材の不足を解消するために、教育・育成の強化が必要となります。学校を始めとする教育機関などでのデジタル教育の充実や、企業と合同での研修プログラムの導入など、人材育成の仕組みを官民一体となって整えることが重要です。
新しいテクノロジーの導入とレガシーシステムの更新
そして当然ですがシステムの刷新と新しいテクノロジーの導入は、DXの推進に欠かせません。ネックである既存のシステムに変わる対策や新しいテクノロジーの活用を積極的に進めることが必要です。特に社内に膨大にあるビッグデータ解析やそれを効率的に活用するAIが現在注目されています。
いかがでしたでしょうか？
以前の記事でもご紹介したようにDXは企業や社会のあり方そのものに関わる大きな変革です。その為、既存の仕組みやルールが変わることに抵抗を感じる人も少なくありません。しかし、その変革によって得られるメリットを一人ひとりが正しく理解して取り組んでいくことが、なによりのDX推進のきっかけと言えます。
