地方創生のカギとなる 自治体のDXとは？
DX推進
DXの重要性が増している昨今、自治体においてもDXの導入は欠かせません。
DXによる業務効率化、市民サービスの向上や市民の行政への参画機会の増加が期待されているからです。
今回の記事では、特に地方自治体のDXに対する取り組みを取り上げます。
鈴木脩一
研究員/広報
- 調査概要
自治体が抱える問題
現在、地方自治体では昔ながらの手書き書類による行政手続きやアナログの情報提供では、市民のニーズに迅速かつ正確に対応することが難しくなっています。起こりうる具体的な課題としては以下のようなものがあります。
行政手続きの煩雑さ
アナログな紙ベースの手続きや書類作成では、提出する市民側にも確認する自治体の担当者にも大きな負担がかかっている現状です。また、緊急性を伴う状況でも同様の手続きが求められる場合もあり、課題の一つとされています。
情報の非対称性
自治体が持つ情報が市民に十分に伝わっていないため、市民は有益な行政サービスやイベント情報などにアクセスしにくい状況があります。近年では紙の広報誌だけではなく、Webを通じた情報提供等も行われていますがまだまだ十分とは言えない状況です。
市民参加の少なさ
自治体の運営や地域全体取り組みに対して市民の声や意見を反映させる仕組みが不十分であり、行政と市民の間に距離感が生じています。
DXを推進するメリット
効率的な行政サービスの提供が可能になる
DXによって業務プロセスをデジタル化・自動化することで、行政手続きの煩雑さが軽減されます。市民はスムーズかつ迅速なサービスを受けることができ、自治体職員も負担も減り本来の業務に集中することでサービスの向上が期待できます。
情報の透明性とアクセシビリティの向上
自治体がウェブサイトやポータルサイト、スマートフォン等のプラットフォームを活用することで、市民に対して情報をオープンにすることが可能です。また、オンライン上での行政手続きや申請が可能になることで、多くの市民が行政サービスや支援を受けるように推進できます。
市民参加の促進
DXを活用したオンラインプラットフォームやアプリケーションにより、市民の声や意見を集める仕組みを構築することができます。市民は自分の意見を気軽に発信し、自治体側は市民の意見を参考にした行政サービスの提供が可能です。
地方自治体とDXの事例
Slackを活用した情報プラットフォーム：長野県佐久市「リモート市役所」
長野県佐久市では2021年1月から日本の自治体として初のチャットツールであるSlackを活用した「リモート市役所」というプラッフォームを開設しました。このプラットフォームは移住者の増加を目的とした取り組みの一つです。移住に興味のある人や情報を求めている人はSlack上で気軽に質問を送ることが出来、市の担当者や市民がリアルタイムで応えてくれるという仕組みです。
チャットで気軽に質問ができる点や実際に住んでいる市民のリアルな意見が聞ける取り組みとして注目され、一般財団法人日本デジタルトランスフォーメーション推進協会が主催する「自治体広報DXアワード」で最優秀賞にも選ばれています。
オープンデータを活用して情報を透明化：会津若松市の取り組み
福島県会津若松市では、行政や公共資産に関するデータを公開する「オープンデータ」の活用により、情報の透明化や市民参加型の政策づくりを実現しています。これまでにはAEDの設置箇所や冬季に雪で分かりづらくなる消火栓の位置が分かる地図等が開発されました。このようなオープンデータの活用により、市民や企業が自治体の保有するデータを利用することで、新たなビジネスやサービスの創出が生まれています。また、自治体自身もデータに基づいた効果的な政策を策定することができ、地域開発に貢献しています。
VRで空き家問題解消：岡山県笹岡市「VR空き家内覧」
現在、地方自体の抱える問題として人口減少やそれにともなう空き家の増加などが挙げられます。この問題の解決のために各自治体では「空き家バンク」などを活用して市民や移住希望者への斡旋を行っています。空き家を検討する際には実際に内覧が必須となりますが、遠隔地への内覧が難しい方や新型コロナウイルスの影響などで直接訪問する形での内覧には課題が多く存在していました。
岡山県笹岡市ではこの問題に対してVRを活用して空き家を内覧できる「VR空き家内覧」を導入しました。空き家バンクに掲載する殆の物件がVRで内覧できることもあり、「一度でVR内覧して興味を持ったので、直接現地で見たくなった」という需要を喚起することができました。
この結果、岡山県内の空き家バンク成約件数では常に上位に位置しています。この取り組みは対外的にも注目され、第1回日経自治体アワード2022「行政業務/サービス変革部門賞」を受賞しています。
まとめ
今回は地方自治体のDXについて取り上げました。
地方自治体においてDXの導入は、課題解決や市民満足度向上に大きく貢献します。
しかし、いずれも自治体のみの努力では実行が難しいことも事実です。データやニーズを自治体と市民がお互いに共有し、技術や経験を持つ民間の企業や団体も参画することで初めて実現できるのが自治体のDXと言えます。東京一極集中による地方の人口流出等の課題が注目されるなかで、地方創生・地方の活性化は今後の重要なキーワードです。その中でDXは重要な役割を果たすことは間違いありません。
